長時間労働はすぐに改善するべき！会社にとっても従業員とってもデメリットしかない

長時間労働でのリスクは？

従業員が長時間勤務を行うことで、離職率の増加や従業員の健康に悪影響が出る可能性があります。
さらに生産性が低下するなどのリスクもあります。

「仕事量が多く・・・」「人手不足が原因で手が回らない・・・」
などと、さまざまな理由により長時間労働が慢性化している企業も多いのではないでしょうか？

結論から申しますと、他に行うことがあってもまずは長時間労働から見直すべきです。

なぜなら、業務が終わらない原因には生産性が低い、人手不足が原因であることが多く、後回しにしたり時間が経過したりすれば解決するものではないからです。
そのため、企業側が率先して長時間労働に関する問題に取り組む必要があります。

この記事では長時間労働の定義で改めて理解し、長時間労働の実態、抱えるリスクなどを紹介します。

長時間労働とは？

実は長時間労働はなにをもって長時間とするのか定義があやふやです。
そのため「残業時間が40時間は長時間労働の域」という人もいれば、「36協定を守っていれば問題ない」などさまざまな人がいて、人によって基準が異なります。

労働基準法で決められている労働時間は1日8時間、1週間に40時間と定められており、これを超える場合は36協定を結ばなければなりません。

感覚は人によって異なるものの、この36協定を基準に考えれば労働時間が適切かどうか見極める際に役立ちます。
36協定は本記事でも触れていきますが、覚えておくと自分の身を守れるため覚えておきましょう。

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長時間労働を判断する際の基準

ここでは長時間労働を判断する際に用いられる基準は、次の3つであることが多いです。

• 36協定の基準
• 精神障害の基準
• 過労死ライン

分かりやすくそれぞれの詳細を表にまとめましたので、参考にしてみてください。

36協定	精神障害	過労死ライン
残業は原則月45時間、年360時間まで延長は年6回まで （1年単位の変形労働時間制の場合は月42時間、年320時間まで）	・対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務が原因で心理的負担が認めれること ・業務以外で心理的負荷及び遺伝的なことが原因で対象疾病を発病したと認められない場合	発症前の1ヶ月100時間・発症前の2ヶ月からから6ヶ月にわたって1ヶ月の残業・休日労働が平均80時間

人によって長時間労働は異なるものの「36協定の残業は原則月45時間、年360時間」が目安となります。

長時間労働の実態

働き方の変化と経済・国民生活への影響
ここでは長時間労働の実態についてみていきましょう。

結論からいうと、1人あたりの労働時間は年々減少しています。しかし、これは非正社員が対象です。
つまり、非正社員の労働時間は減らせているものの、正社員の労働時間はそれほど変わっていないのです。

非正社員の労働時間が短縮されている理由としては、人員の増加です。対して正社員は新規採用ではなく、1人当たりの労働時間を増やすという企業が多くあったため、労働時間に大きな変化はありません。

また原因は人手不足のみならず、恒常的な残業も影響しています。
「働き方改革」と企業はさまざまな工夫を行っているものの、業務量や風潮、人手不足から解消されていないのが長時間労働の現状です。

長時間労働をさせるのは違法？

はい、違法です。
平成31年4月に改正労働基準法が施行され、 原則として月45時間、年360時間を超える残業が禁止されました。
さらに、特別な事情により例外的に超える場合であっても上限が設けられました。

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従業員が長時間労働をする企業のデメリット

長時間労働は1人あたりのこなせる業務が増やせるため、労働時間が短かくなれば生産性が下がると懸念している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、長時間労働にはさまざまなリスクが潜んでおり、次の3つが挙げられます。

• 離職率の増加につながる
• 従業員の健康に悪影響が出る
• 生産性が低下する
• 企業ブランドが下がる
• 人件費が増える

長時間労働が抱えるリスクをデータからみてみましょう。

長時間労働をする企業のデメリット①離職率の増加につながる

「ワークライフバランス」が重要視されているように、長時間労働は離職率の増加に繋がります。
厚生労働省が発表している仕事をやめた者の退職理由では、「労働時間が長かった・休暇が少なかったから」が男性の正規社員で30.9％女性で29％と、トップ3にランクインしています。

離職率と産業別残業時間を同年で比較した場合は、残業時間と離職率の比例はあまり見られなかったものの、個人での退職理由には大きく影響していることが分かりました。

参照：第6回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。
参照 ： 働き方の変化と経済・国民生活への影響 13ページ
参照：－平成 28 年雇用動向調査結果の概況－ – 厚生労働省 12ページ

長時間労働をする企業のデメリット②従業員の健康に悪影響が出る

続いてが従業員の健康に悪影響が出るリスクがあります。
「一般社団法人 新潟県労働衛生医学教会」は長時間労働と関連して脳・心臓疾患・精神障害・月経傷害・事故などの悪影響を及ぼすと発表しています。

長時間労働は労働での負担だけではなく、精神的余裕がなくなり、睡眠・休養時間等などが取れないため疲労を蓄積させます。
企業の存続、従業員の健康面で考えると長時間労働をするメリットはありません。

週の労働時間が60時間以上の場合は健康障害リスクが高まるとのことで、長時間労働を判断する1つの基準となるでしょう。

参照：長時間労働による健康障害｜健康トピックス｜新着情報｜新潟ウェルネス

長時間労働をする企業のデメリット③生産性が低下する

先述したとおり、長時間労働は疲労を蓄積させ、健康障害リスクを高めます。
疲れが取れないと業務にも集中して取り組むことはできません。

このようなデータがあります。

人は何時間起きていられるのか検証をしたところ11日間は起きていられましたが、途中で集中力や認知力が衰え、感情の不安定さが見られたとのことでした。
このことから睡眠不足の状態では業務に集中することが難しいのがわかるでしょう。

長時間労働をする企業のデメリット④企業ブランドが下がる

従業員が長時間労働を行うことで企業ブランドが下がる可能性が高いです。
離職した社員がネットの掲示板に書き込みを行ったり、SNSで拡散したりすると企業の風評が悪くなります。

その結果、事業に影響したり、今後の採用が困難になります。

長時間労働をする企業のデメリット⑤人件費が増える

従業員が長時間労働を行うとその分の残業代が発生し、人件費が増加します。
1日に8時間、週40時間の法定労働時間を超える法定外残業を行った場合は、労働基準法によって25%以上の割増賃金を支払う必要があると定められています。

人件費をできるだけ抑えることは、健全な経営を行うにあたって非常に重要なことです。

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長時間労働が起きる原因は3つ

長時間労働が起きる原因は次の3つです。

• 管理職のマネジメント不足しているため
• 人手不足により業務の見直しをする時間がない
• 長時間労働と評価がイコールであるため

管理職のマネジメント不足しているため

部下の仕事の量は上司が調整するものであり、業務時間内に終わらない仕事の量は適切ではありません。

部下が仕事を終わるようにサポートをし、長時間労働を防ぐのも上司が行うことです。部下の様子を見て能力を見極め、業務時間内に仕事が終わる量にしましょう。
管理職、上層部が意識していくことで残業への意識を変えることができます。

人手不足により業務の見直しをする時間がない

近年、人手不足に悩んでいる会社が多く、やるべき仕事に手を付けられていない状況があります。

とはいえ、今いる人数で業務が終わらないのならば業務の進め方を見直す必要があります。
たとえ人手不足が原因で業務の見直しができないとしても、人材を確保したところでまた業務が増えれば対処ができません。

現状で対処できるところに関しては、後回しにせず積極的に改善していきましょう。

長時間労働と評価がイコールであるため

日本の社会には長時間労働が当たり前であるうえに、長く働いている人が頑張っていると評価される部分があります。

「早く帰るのは仕事にやる気がないからだ」と見られてしまうこともあり、それらも残業を増やす原因の1つとなっています。
それらの風潮は会社全体が積極的に変えていかなければなりません。

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長時間労働は勤怠管理や上司の意識によって改善可能

業種によっては長時間労働になっても致し方ない部分はあるでしょう。

とはいえ、長時間労働になっているのには必ず原因があります。
その原因を把握して改善しようとならない限り、長時間労働を減らすのは難しいでしょう。

勤怠管理や上司の意識によって変えられる部分もあるため、取り組んでいくことが重要です。

まとめ：長時間労働は会社・従業員にデメリットしかない

この記事では長時間労働の実態や抱えるリスク、起きる原因などを解説しました。

長時間労働で生産性は向上しないどころか、むしろ低下します。さらに従業員の健康障害リスクも出てくるため、会社にとっても従業員にとってもメリットはありません。
会社と将来性を考えた働き方をしていきましょう。

とはいえ、いきなり対策をするのは恐れる企業もあるでしょう。
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